店舗のメンテナンスや

緊急時のトラブルも

電話1本でかけつけ!

店舗設備のメンテナンスや緊急時のトラブルもまるごと対応するサービスです。
特典として「設備補償サービス(家電・住宅設備・什器備品修理費用保険)」が付帯されます。

受付対応:11:00~19:00(年末年始除く)

サービス内容

01 メンテナンス対応

店舗内の各種メンテナンスを会員様限定の特別価格でご提供いたします。
以下の豊富なメンテナンスメニューからお選びいただけます。

◆主なメンテナンスメニュー

厨房設備(店舗内の厨房設備)

冷蔵庫、冷凍庫、食洗器、フライヤーなど厨房機器の各部修繕、パーツ交換、(冷蔵・冷凍庫の)コンデンサー洗浄 など

給排水・水回り

水栓金具補修、トイレ・排水管の詰まり除去、排水管高圧洗浄 など

電気設備(店舗内の電気設備)

ブレーカー修繕、照明器具交換、専用回路増設作業 など

内外装

壁・天井外壁の張替え、部品交換、塗装作業 など

空調設備

室内機の補修・清掃、室外機の清掃 など

自動ドア

故障診断(1ヶ所)

清掃

ダクト清掃(現地調査必要)、コンデンサ洗浄(厨房機器) ※1箇所あたり など

※メンテナンス対応の利用にはメンテナンス対応個別料金の請求が発生します。

02 緊急対応

営業に支障をきたす緊急的な故障・トラブルの一次対応を、対象メニューの範囲で24時間365日実施いたします。一次対応費用は全額補償となるため、お客様の費用負担はございません。

※再訪問や二次対応が必要な場合等は、有料となります。

◆こんなトラブルに対応します

給排水・水回り修繕

排水管・トイレの詰まり、溢れの処置 など

電気修繕

照明器具交換、スイッチ故障対応 など

内外装の破損

壁や天井など破損応急処置、漏水や雨漏れ対応 など

空調設備の故障

部品の固定や調整、フィルター清掃 など

※利用開始日が属する月を1ヶ月目として4ヶ月目の初日から受付可能となります。
※受付可能となった日から12ヶ月間を1年間とし、その期間内に2回まで受け付けるものとします。
※当該期間が満了した場合、満了日の翌日から12ヶ月間を次の1年間とします。
※1回あたりの対応料金が5万円(税込)以下の修理を対象とします。
※再訪問が必要な場合、二次対応が必要な場合等は有料となります。
※緊急対応の依頼内容については、緊急対応実施の前後を問わず、弊社が定める基準・方法にて審査を行います。審査により、依頼内容が緊急対応の利用対象ではないと弊社が判断した場合は、メンテナンス対応でのご利用となります。その際のメンテナンス料金は、事前に提示し承諾いただいた見積書の金額に基づきます。

03 業務用安全確認点検

年1回、店舗内の設備を下記工種の中から1工種をお選びいただき、点検・整備・清掃などを無料で実施いたします。お客様の店舗内の設備を点検・整備することにより、緊急的な故障・トラブルを未然に防ぐことができます。

※点検により設備の不具合等が判明した場合には、別途費用がかかります。

◆点検対象箇所

厨房設備(店舗内の厨房設備)

冷蔵庫、冷凍庫、食洗器、フライヤーなど厨房機器の点検、整備

給排水・水回り

トイレ、排水管など水回りの点検、整備

電気設備(店舗内の電気設備)

配線、照明機器、ブレーカーなど電気設備の点検、整備

内外装

壁、ドア、天井、外壁など内外装の点検・整備

空調設備

室内機、室外機など空調設備の点検・整備

自動ドア

自動ドアの点検、整備

清掃

ダクト清掃 など

※点検にはお客様からのご連絡が必要です。
※利用開始日が属する月を1ヵ月目として13ヵ月目以降に受け付けられます。

【特典】設備補償サービス
(家電・住宅設備・什器備品修理費用保険)

設備補償サービス(家電・住宅設備・什器備品修理費用保険)は、
「店舗メンテナンスサービス」の特典としてご利用が可能なサービスです。
 

※補償内容の詳細についてはサービス規約をご確認ください。

対象事故

対象機器例

設備補償サービス詳細

保険金額

1事故につき、最大100万円(税込)

利用回数上限

回数上限なし

対象事故

火災、落雷、破裂又は爆発、騒じょう・集団行動等の暴力行為や破壊行為、盗難、給排水設備の事故による水漏れ

修理不能時

購入金額、または保険金額のいずれか小さい金額
※購入金額を証明できない場合は「同等価格の同等製品の再購入金額」

盗難

あり

免責期間

申込日をN月としてN+2か月

対象機器

・厨房機器
ガスコンロ、オーブンレンジ、オーブントースター、電子レンジ、炊飯器、コーヒーアーン、タオル蒸し器

・冷却機器
冷蔵庫、製氷機、コールドショーケース、アイスクリームストッカー、ウォータークーラー、アイスコーヒークーラー

・設備機器
ガス給湯器、2槽シンク、エアコン、ジュースミキサー

・事務機器
レジスター、電話機、インクジェットプリンター

※事故が発生した日を起算日として購入日から5年以内の機器(新品)が対象です。
※日本国内で購入、修理が可能な機器が対象です。
※ご契約の住所内に収容されている機器に限ります。
※中古品、リサイクルショップ、フリーマーケット・オークション(メルカリやヤフオク)等で購入・譲受した機器は対象外となります。

補償サービス利用開始について

設備補償サービスは、サービスお申込日の4ヵ月目からご利用いただけます。

※補償サービスは、補償開始日以降に発生した事故や故障が対象となります。補償外期間やそれより以前に発生した故障は補償対象外となります。
※修理店の指定はございません。メーカー、お近くの修理店などお好きなところで修理いただけます。 修理店発行の修理報告や請求書を弊社にご提出いただく必要がございます。
※メーカー保証やキャリア保証がある場合は、その補償制度が優先されます。 ただし、それらで補償されない費用(自己負担金)については本特典からお支払いが可能です。
※付属品・バッテリー等の消耗品、またはソフトウェア・周辺機器等の、故障、破損、または交換の場合は対象外となります。 バッテリーの故障が起因で本体に機械的、電気的故障が生じた際の本体の修理費用については補償対象になります。
※本サービスの解約日・サービス終了日は毎月末日となります。

※詳しくは利用規約をご確認ください。

引受保険会社(請求先)

保険に関するお問い合わせや保険金請求書の郵送先はこちらをご確認ください。

住所

〒170-0013  東京都豊島区東池袋1-12-5 東京信用金庫本店ビル10階

会社名

さくら損害保険株式会社

電話番号

0120-502-720  ※受付時間:10:00~19:00(年末年始を除く)

●保険金のご請求に必要な書類

「修理可能」
の場合

1.引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書
2.修理領収書、修理に関するメーカー・修理店等のレポート等故障を証明できるもの
3.損害状況・損害品の写真
4.メーカーの発行する保証書 (メーカーの発行する保証書がない場合は、購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑)

「修理不能」
の場合

1.引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書
2.修理に関するメーカーの発行するレポート等の対象機器が修理不能であることを証明できるもの
3.修理不能となった対象機器の購入時の金額が確認できる領収証や帳票
4.新規購入した際の領収書等、新規購入したことが証明できるもの(※1)
5.損害状況・損害品の写真
6.盗難届受理証明 (盗難の場合のみ)

※1  事故が起きた対象機器の購入証明書が提出できない場合には提出が必要となります。  

※郵送でのご請求をご希望の場合はこちら(PDF)をご確認ください。

ご利用の流れ

  STEP1    メンテナンス受付窓口に連絡

メンテナンス受付窓口(メールフォーム、緊急時はお電話)にてご連絡ください。

  STEP2    専門スタッフから連絡

専門スタッフより、24時間(緊急対応の場合1時間)以内にお電話いたします。
お客様とご相談のうえ、訪問日時を決定いたします。

  STEP3    訪問・各種対応

お客さまとご相談の上決定した訪問日時に専門スタッフが訪問し、各種対応を行います。

    メンテナンス対応    
実際に設備を確認し、見積りをさせていただきます。見積りにご了承いただけましたらメンテナンス作業をいたします。

    緊 急 対 応    
実際に設備を確認し、見積りをさせていただきます。見積りにご了承いただけましたら一次応急処置対応をいたします。※1
弊社にて緊急対応の審査をし※2、お申込み時にご登録のメールアドレス宛に審査結果のご連絡をいたします。

※1 一次対応費用は全額補償となるため、月額利用料以外のお客様の費用負担はありません。
※2 審査完了まで1ヶ月ほどかかります。

  業務用安全確認点検  
安全確認・点検を実施いたします。

ご依頼はこちら

お電話でのご依頼

受付対応/11:00~19:00 (年末年始除く)

メールフォームでのご依頼

ご注意事項を確認のうえ、下記のフォームに必要事項を入力し送信してください。

■ご注意事項
・対象設備は業務用設備に限ります。
・メンテナンス対応の利用にはメンテナンス対応個別料金の請求が発生します。
・緊急対応のご利用は年2回までとなります。
・緊急対応は、店舗メンテナンスサービスご利用開始から3ヶ月間は免責期間となり、この期間は緊急対応は受付不可となります。
・再訪問が必要な場合、二次対応が必要な場合等は有料となります。
・点検の実施は対象設備のうち1工種のみとなります。

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